大企業や中小企業、個人事業主を問わず、あらゆるサービス、製造事業を営むにあたって人、物、金と言う3つのポイントは時代を超えて必要な要素です。そしてその中でも最も基本となるのが金、いわゆる事業資金になります。経営者がまず重要視すべきであり、経営の根幹をなすものが事業資金と言えるでしょう。
事業資金の種類や調達方法は時代とともに多種多様化し経営者の中では非常に金利が高いノンバンクから融資を得る場合もあります。しかしながら事業資金を効率的に調達する方法、例えば金利や審査の優遇等についても数多く存在しています。ここからは事業資金の種類やその調達方法について具体的な事例を挙げてご紹介していきたいと思います。
事業資金の種類について
そもそもの事業資金の意味について説明していきたいと思います。シンプルに表現するのであればその名の通り事業のために使われる資金であり、事業の立ち上げに始まり事業のランニングコストにあたる部分を指します。
そして事業資金を大きく3つに分けてみたいと思います。
まず1つ目が開業資金です。これは事業を開業するために必要な資金であり、どのような業種でも一定の開業資金は必要になりますが、事業の実績や融資実績がなければ調達することが最も難しいとされています。
2つ目が設備資金です。事業を行うにあたって必要な設備屋の初期投資に使われる資金です。事務所を確保するための不動産購入費用や登記費用、設備を整えるための設備資金等が該当します。こちらも融資の実績がないとかなり難しいとされています。
そして3つ目が運転資金です。事業の経営を続けていく上で必要な資金、ランニングコストです。形を安定させるためにも資金繰りは必要になります。運転資金は比較的融資が受けやすいとされています。
事業資金の一般的な調達方法について
融資として考えられるのが民間銀行や政府系の銀行、自治体、信用金庫ビジネスローンなどの様々な機関があります。しかしながらどの機関の融資でも審査がありその審査を通過する必要があります。いくつか調達方法を紹介します。
様々な機関があります。しかしながらどの機関の融資でも審査がありその審査を通過する必要があります。いくつか調達方法を紹介します。まず最初にご紹介するのが国や自治体が行っている補助金や助成金を活用した資金調達法です。返済の必要がないため獲得することができれば返済を気にすることなく有効に活用することができます。
次にベンチャー企業の調達で多い事例としてのエンジェル投資家、個人投資家による資金調達です。積極的にベンチャー企業に投資を行っている方々が将来の上場による利幅を狙って投資する手法です。経営に詳しい方々のフォローを受けることも可能ですが、経営に対して介入度合いが強くなることには注意すべきかもしれません。
事業資金のノンバンクを使った資金調達
国や自治体の補助金、金融機関からの融資とは少し異なった事業資金の調達方法としてノンバンクを活用した即日融資もあります。ノンバンクは消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などを指します。いわゆるビジネスローンを使えば即日融資も可能なので素早く資金調達をしたい場合にはお勧めです。しかしながらメリットデメリットがあるので気をつける必要があります。
メリットは前述の通り即日融資も期待できるスピーディーな資金調達です。また銀行や金融機関に比べて審査が緩く、ある程度リスクを承知した上で貸し出しを行ってくれます。
逆にデメリットですが金利が非常に高いこと、もちろん返済期間が長引けば金利が膨らんでいき形を圧迫する可能性があるリスクをはらんでいます。また、ノンバンクのビジネスローンは融資の上限金額が低いこともデメリットです。
ある程度の規模の企業で一定以上の資金を調達しようと考える場合には向いていないと言えるでしょう。
事業資金を借り入れる際の金利の相場について
事業資金を借り入れる場合、民間の銀行や金融機関の金利の相場は約1%から9%と幅があります。さらに、住宅ローンなどのように実勢金利を反映して変動する変動金利、固定金利のどちらも選択することが可能です。銀行や金融機関が提供するプランをしっかり見極めて借り入れを行う必要があります。
ちなみに政府系銀行の金利相場、例えば日本政策金融公庫等は金利の相場が低く2%程度になっていることがほとんどです。だからこそ中小企業にとっては民間銀行を活用するよりもメリットを得ることができると思います。
そして最も金利相場が高いのがやはりノンバンクです。約3%から18%と非常に高い金利を設定しています。もちろんその分辛さが緩く即日融資もできると言うメリットを考えれば致し方ないかもしれません。金利が膨らむことによる経営を圧迫すると言うリスクさえ偲ぶことができれば中小企業にとっては非常にありがたい入手方法の1つだと言えるでしょう。
事業資金の審査基準について
事業資金を融資で調達する場合には審査が必ず必要になります。どのような金融機関でも融資の際には審査が必須です。公にされていないことが多いのですが一般的には会社の状態や経営者の手腕、過去の実績等から判断されることになります。金融機関としても優秀する以上は返済できるかどうかを確認する必要があり、当たり前のことながら財務状況や経営状態は細かくチェックされることになります。この時点でマイナス要素があれば具体的な返済が難しいと判断され、融資はかなわないでしょう。
銀行や金融機関に提出する書類は非常にポイントになりますので税理士や経営コンサルタントにサポートを依頼し専門家として相談を受けることも多くなっています。経営計画から返済プランの作成まで、専門家のサポートを得て資料を作ることでよりスムーズな融資を受けることが可能になります。
金融機関や銀行を納得させるためのプランは非常に重要ですが、プロに任せた方が安心できるのが一般論でしょう。 金融機関や銀行を納得させるためのプランは非常に重要ですが、プロに任せた方が安心できるのが一般論でしょう。
事業資金の重要性について
事業資金の重要性について、開業から設備投資、資金に至るまで不可欠なものとなっています。
そしてその調達方法についても多種多様で、ケースバイケースで100%の正解はないと言えるでしょう。もちろん、実績があり、国や自治体の補助金を受けることができれば1番良いのでしょうが、なかなか期待できません。
＊事業資金の調達方法については民間の融資から公的機関の補助金まで資金調達プロに詳しくまとめられています。
結果として金融機関から事業資金を調達することになるのですが、返済計画が滞ることになれば担保や保証が要求されることも少なくありません。結局、開業当初に立てた経営計画や返済計画がしっかりしていないと大きなトラブルに発展することになります。
もちろん、定期的に経営計画は変わっていくものかもしれませんが資金面に関してはもう少し短いスパンで注意しつつ、方向修正を行わなければ経営者として失格だと言われても仕方ありません。自らが全てをこなすことができないと判断すれば、税理士や専門家に相談し、定期的にチェックしてもらうことをぜひとも行うべきだと思います。
実際に専門家の中でもM&Aや事業承継、資金調達について非常に詳しい事務所もあります。知り合いや人脈を通じてこの辺に強い専門家に支援してもらうことを考えることが1番の近道でしょう。
